ひまわり信託ニュース

2015年1月22日 | 信託でなくてはできないこと「後継ぎ遺贈」とは続3

信託でなくてはできないこと 「後継ぎ遺贈」とは 続3

・・・すこし話がくどいように思いますので,端折ります。

細かい話や,問題点は【Adbanced】として補足していく形にします。

弁護士さんの話は続きます。

一度奥さんの花子さんに相続させた財産について,その先の相続まで太郎さんは介入できない。
一度他人の財産になったものについて,亡くなってこの世にいない人が支配するのはおかしいからです。

しかし,これに近いことを実現する方法があります。
それが「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」です。

平成18年に信託法が新しくなるまで,こういうことをやっていいのかどうか自体がはっきりしませんでした。
しかし,新しい信託法では,それができることがはっきりすることになりました。

具体的な方法は,太郎さんが自宅を信託財産とします。
受託者となる人,親族の信用できる人でもいいし,信託会社でも構いません。
その人に名義を移してしまうのです。

そして,太郎さんが亡くなったあとは,花子さんが「受益者」として自宅に住むという利益を持つようにしておきます。
しかし,この花子さんの「受益権」は,自宅の不動産に住むことができる,という限度にとどめます。

花子さんが亡くなったあとは,タカシさんが自宅をもらい受けるという「受益権」を持つようにしておきます。
花子さんの不動産の相続ではないので,花子さんの実のお子さんが相続する権利はありません。

タカシさんに自宅の権利は戻ってきます。

花子さんに行った財産がその次に行く先を決めるように見えますが,実は花子さんには一生その不動産に住めるという権利しかなかったわけで,花子さんの得た権利について太郎さんが行き先を決めたわけではない,という仕組みなのです。

いったん本当に相続された財産の行き先を,とっくに亡くなっている人が決められるかどうかを「後継ぎ遺贈」というのですが,それに似た結果を信託という仕組みをつかって実現するのが「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」(長いですね・・・)なのです。

「後継ぎ遺贈」は,遺言だけでは実現できないものとされてきました。
これが実現できるのは,信託だけです。

ただ,全く問題点もないわけではなく,この信託を使うについての注意点,税制上の問題は【Adbanced】として,いずれご紹介します。

(文責:伊東大祐)