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2015年1月30日 | 相続法制:配偶者の不利益軽減など 法務省検討会が報告

相続法制:配偶者の不利益軽減など 法務省検討会が報告

(毎日新聞 2015年01月29日 19時48分)

遺産分割のために自宅を追われるような事態を防ぐという趣旨でしょうか。

昨日の法務省有識者検討会「相続法制検討ワーキングチーム」の最終報告概要は,法務省のサイトにアップされていませんが,ワーキングチームの昨年12月10日の第10回会議

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00168.html

の配付資料に報告書案が挙げられているので,おそらくこれとほとんど同じような内容でしょう。

議論の内容をざっと知るには,上記URLの議事要旨が分かりよいです。

配偶者についての,「短期居住権」「長期居住権」の創設や,寄与分・特別受益の見直しなど,大変重要な論点を含みます。

これから法制審議会に上がるようですが,「長期居住権」などはこのブログでも触れられている後継ぎ遺贈問題とも密接に関連します。今後の動きに注目です。

実務に携わる人々からは,「居住権」の財産評価はどうなるのか,が直ちに気になるところですが,一応その面の検討もされていたようです。ただし,ワーキングチームの顔ぶれを見るに,税制面での影響などを意識しているかどうかは分かりません。

議事要旨を見ると,これほど重要な問題なのに,なんとなく議論が足りないような感じは否めません。「へ~,こんな程度の議論で法改正ってされちゃうんだ・・・」という感じがするのです。

ワーキングチームのメンバーにも弁護士は1名しかおらず,果たして現実の紛争の実情が伝わっているのか,心配もあります。相続税制の専門家はこの顔ぶれの中におられるのでしょうか?

肩書きを見る限り,あまりそういう感じはしません・・・

裁判官は裁判所に上がってきた案件はご存じですが,裁判所に行かない紛争は果たしてどれほどご存じか。学者さんは判例になるものはご存じでも,むしろスタンダードな凡百の事例については本当にご存じかが,少し心配です。

法制審では,じっくりとした検討がされることを期待します。