ひまわり信託ニュース

2015年1月28日　｜　相続税増税の衝撃　今年からの相続税法改正の影響とは

相続税増税の衝撃　今年からの相続税法改正の影響とは

税務当局からは「増税」だけじゃない，「減税」もありますよ，と言われるかも知れませんが，やはり増税です。今年1月からの相続税改正は。

従来お金持ちしか対象じゃないと思われていた相続税の課税が，いよいよ庶民にも及んできた，というのが今回の改正です。

不動産価格の高い東京などでは，深刻な問題となってきます。
一方で空き家問題なども取りざたされ，都内に不動産があるなんて幸せじゃない？，とも言えない問題もあるのですが，この相続税増税はきわめて多くの方に不安を与えている実感があります。

最近ご相談を承ったお客様も，ご自身で相当勉強はされていたのでその知識の再確認のようなご相談となりましたが，納税しなければならないかどうかの限界線上のケースのようでした。
こちらの方の場合，生命保険の活用などでほぼ課税の可能性がなくなる見通しがつくケースのようでしたが，税金以外の法的な問題をご指摘することとなり，ご相談を承った甲斐があったと感じた次第です。

ご紹介いただいたお客様でしたので，とくに費用は頂戴せずに和やかにお話しさせていただきましたが（弁護士は一言話をすればバカ高い請求書がとんでくるように思われている人もあるようですが，実際はそんなことはありません。まあ，弁護士全部がそうではないかも知れませんが，ごく最初の相談はとりあえず無償で受ける人は以前からそこそこいたと思います・・・），税理士さんの方が課税の話はできるかも知れないけど，この法的問題と対処法はどうなのかな・・・やっぱり弁護士ももっとご相談を受けられるようにしなければいけないな，と思った次第です。

理想は，弁護士と税理士が連携してご相談を承ることです。私も，慎重に判断する必要があるときや，税務相談に該当するような場合は，懇意にしていただいている税理士の先生にお願いしています。

先日の件はお急ぎとのことでしたので，とりあえず私限りで分かる範囲と，国税庁のサイトや路線価図の情報で一般的なお答えはさせていただきました。

今回の相続税の増税は，以前のように課税がされることが明らかな方が新たに覚悟を整えるという問題ではなく，相続税なんて考えたこともなかったという方が直面する大問題です。

お早めに，確かなところにご相談されることをお勧めします。
われわれ「７人の会」でも，税理士と連携して相談をお受けします。