まず、両親は、子供の住む土地建物や、子供の生活費等となる預貯金を信託します。信託財産の管理運用方法としては、自宅に子供を居住させ、預貯金は安定的な運用にとどめ、子供の生活の安定を図ります。この財産の安全な管理運用を信託で受託者に任せるわけです。
税金、受益者に支払う報酬その他の経費も、きちんと信託財産から出るように定めておけば安心です。

受益者には信頼できる親族などになってもらいます。
そして、受益者である障害のある子供は、自分の意志で受益者に積極的に働きかけることができませんから、「受益者代理人」として弁護士を選任しておくなど、子供の利益を適切に守ります。

お子様の障害の程度により３０００万円〜６０００万円まで贈与税が掛からない場合がございます。税金関係もお気軽にご相談ください。

上記のような仕組みは、何も障害のある子供がいる場合だけに有用なわけではありません。自分が亡くなってしまった後、認知症を患う妻の生活が心配な場合などにも信託が有用です。
上記のケースで、子供を妻と置き換えていただければお分かりになるでしょう。自分の財産で残された愛する家族を守る仕組みづくりを信託を使って計画的に策定して参りましょう。